新型コロナウイルス感染症対策として創設された経済産業省、厚生労働省の支援策です。
経済産業省の支援策https://www.meti.go.jp/covid-19/
厚生労働省の支援策https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
当所経営支援課（TEL２５－３７１０）で相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。
以下主な支援施策についてご紹介します。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い 切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
１．2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は2020年1~3月)の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
〇中小企業者等通常枠
【補助金額】100 万円 ～ 8,000 万円
【補助率】 ２/３（6,000万円超は１/２）
【補助事業】実施期間 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
【補助対象経費】 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、 運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
詳しくは、以下をご覧ください。
【特設サイト】https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化 補助金 一般型
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する補助金です。
【補助対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費
本補助金は、商工会議所の支援を受けながら実施する事業であることが要件となっており、申請にあたっては当所作成の様式４号の提出が必須となっております。申請を希望される場合は、必ず、受付締切日の10日前までに商工会議所（TEL：0853-25-3710）へご連絡ください。
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第９回締切 |
第10回締切 |
第11回締切 |
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１．申請書類一式の送付締切 |
2022年 ※郵送：当日消印有効 |
2022年 |
2023年 |
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２．採択結果公表 |
未定 |
未定 |
未定 |
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３．補助事業の実施期間 |
交付決定通知受領後から |
未定 |
未定 |
詳しくは、以下をご覧ください。
【特設サイト】https://r3.jizokukahojokin.info/index.html
【公募要領】https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf
融資制度
（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫国民生活事業取扱分）
対象 ：中小企業、直近１カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少して
いる方
融資限度額：8,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝20年以内（据置5年以内）、運転＝15年以内（据置5年以内）
貸付利率 ：4,000万円以内の部分＝当初３年間は基準金利-０.９％、３年経過後は基準金利
4,000万円を超える部分＝基準金利
利子補給制度
次の要件に該当する方は当初３年間の融資額４，０００万円以下の部分について利子補給が
実施されます。
・個人かつ小規模事業者：要件なし（融資申込要件の売上高５％以上減少）
・法人かつ小規模事業者：売上高１５％以上減少
・中小企業者：売上高２０％以上減少
（２）マル経融資（新型コロナウイルス対策マル経）（日本政策金融公庫国民生活事業取扱）
対象：商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けている小規模事業者で、
直近１カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している方
融資限度額：1,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝10年以内（据置4年以内）、運転＝7年以内（据置3年以内）
貸付利率 ：当初３年間＝特別利率F-０.９％３年経過後＝特別利率F
（１）、（２）の制度の詳細 ＝日本政策金融公庫HP → https://www.jfc.go.jp/
（３）島根県制度融資セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）
対象：次のいずれかの認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利法人
・セーフティネット保証４号
・セーフティネット保証５号
・危機関連保証
※いずれも新型コロナウイルス感染症に係るものに限る
融資限度額：8,000万円
資金使途：設備、運転（県制度融資の既往債務の借換も可）
融資期間：12年以内（据置期間３年以内）
※危機関連保証を受けたものは10年以内（据置２年以内）
返済方法：元金均等分割返済
貸付利率：責任共有外年1.10％（固定金利）
責任共有 年1.25％（固定金利）
信用保証率：一律年０．３％※県補助後（令和３年７月２日保証承諾分～）
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の信用保証料については県の補助の対象外となり、年0.4～0.71％。
担保：取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
連帯保証人：＜法人＞取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
＜個人＞原則として不要
取扱期間：令和３年４月１日から令和３年10月31日保証申込分まで
※詳細はhttps://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/safetynet20210702.html
島根県制度融資 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更への支援について
県内中小企業が、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金（新規申込は令和３年３月31日で受付終了）による借入金の返済計画の見直し（以下、「条件変更」という。）をしやすくし、新型コロナウイルス感染症対応資金を条件変更したときに、追加で必要となる利息の一部や保証料を支援します。
