新型コロナウイルス感染症対策として創設された経済産業省、厚生労働省の支援策です。
経済産業省の支援策https://www.meti.go.jp/covid-19/
厚生労働省の支援策https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
当所経営支援課（TEL２５－３７１０）で相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。
以下主な支援施策についてご紹介します。
◆融資制度
（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫国民生活事業取扱分）
対象：中小企業、直近１カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
融資限度額：6,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝20年以内（据置5年以内）、運転＝15年以内（据置5年以内）
貸付利率 ：3,000万円以内の部分＝当初３年間は基準金利-０.９％、３年経過後は基準金利
3,000万円を超える部分＝基準金利
利子補給制度
次の要件に該当する方は当初３年間の融資額３，０００万円以下の部分について利子補給が
実施されます。
・個人かつ小規模事業者：要件なし（融資申込要件の売上高５％以上減少）
・法人かつ小規模事業者：売上高１５％以上減少
・中小企業者：売上高２０％以上減少
（２）マル経融資（新型コロナウイルス対策マル経）（日本政策金融公庫国民生活事業取扱）
対象：商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けている小規模事業者で、
直近１カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している方
融資限度額：1,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝10年以内（据置4年以内）、運転＝7年以内（据置3年以内）
貸付利率 ：当初３年間＝特別利率F-０.９％３年経過後＝特別利率F
（１）、（２）の制度の詳細 ＝日本政策金融公庫HP → https://www.jfc.go.jp/
（３）島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」(国制度)(各金融機関取扱)
対象：市町村より次のいずれかの認定を受けた中小企業者等
・セーフティネット保証４号
・セーフティネット保証５号
・危機関連保証
融資限度額：3,000万
資金使途 ：設備、運転（原則、保証付の既往債務について借換可）
融資期間 ：１０年以内（据置５年以内含む）
貸付利率 ：当初３年間は無利子（但し、中小・小規模事業者前年同月比▲１５％未満除く）
４年目以降：年１．１０％（責任共有外）、年１．２５％（責任共有）
信用保証：不要
（但し中小・小規模事業者前年同月比▲１５％未満は県単独助成により実質不要）
(４)島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」(県単独制度)(各金融機関取扱)
対象：国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべて満たす中小企業者等
・１か月の売上及びその後２か月間の売上見込が▲１５％以上
・市町村より以下の認定を受けたもの
【新規借入、既往債務（責任共有外）の借換】
・セーフティネット保証４号
・危機関連保証
【既往債務（責任共有）の借換】
・セーフティネット保証５号
融資限度額：8,000万
資金使途 ：設備、運転（原則、保証付の既往債務について借換可）
融資期間 ：１２年以内（据置３年（一部２年）以内含む）
貸付利率 ：当初３年間は無利子
４年目以降：年１．１０％（責任共有外）、年１．２５％（責任共有）
信用保証：不要
（３）、（４）の制度の詳細
→https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/R2_new_coronavirus_keizaihendou2and3.html
◆家賃支援給付金（国）
「家賃支援給付金」は5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する目的で支給されます。7月14日（火）から申請受付を開始で、申請は下記「家賃支援給付金」ホームページからの申請となります。
→https://yachin-shien.go.jp/
支給対象（以下の①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高について、
1カ月で前年同月比▲50%以上 または、
連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法は申請時の直近1カ月における支払家賃（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
※算定方法は法人・個人事業者・支払家賃により異なりますので、下記の経済産業省ＨＰをご確認ください。（申請要領も下記ＨＰよりご確認ください。）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
必要添付書類
法人：2019年分の確定申告書別表一の控え（（収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること）1枚）、法人事業概況説明書の控え（両面）、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳、賃貸借契約書の写し、直近3カ月の賃料
の支払い実績を証明する書類、法人名義の通帳の表紙（法人の代表者名義も可）、法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
個人：2019年分の確定申告書別表一の控え（（収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること）1枚）、月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳、賃貸借契約書の写し、直近3カ月の賃料の支払い実績を証明する書類、申請者本人名義の通帳の表紙、申請者本人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方、本人確認書類（運転免許証両面など）
※申請者の状況によっては上記以外の書類も必要となりますので、ＨＰでご確認ください。
相談窓口（家賃支援給付金 コールセンター）
受付時間：８：３０～１９：００（平日・休日）
直通番号：０１２０－６５３－９３０
◆中小企業等緊急支援給付金（出雲市）
出雲市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に多大な影響を受けている
企業・個人事業主を支援するため、独自に中小企業等緊急支援給付金制度を以下のとおり創設しま
した。
１．対 象 者 出雲市内に事業所を有する中小企業者（法人）・個人事業主
２．申請期間 令和２年７月１日（水）～令和２年９月３０日（水）必着
３．支 給 額 法人２０万円
個人事業者１０万円
※支給は１事業者につき１回まで
４．申請方法 申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて原則郵送にて 申請してくだ
さい。
※申請書は当所窓口にも設置しております（出雲市HPからも取得できます）
５．問合せ先 出雲市役所商工振興課（給付金担当）
ＴＥＬ ２１－６２１９（平日８：３０～１７：００）
※詳しくは出雲市ＨＰをご覧ください
【http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1560241930492/index.html】
◆持続化給付金（国）
「持続化給付金」は感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に
広く使える資金として、法人２００万円、個人事業者１００万円を上限として給付されるもの
です。対象は、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者です。
申請は、５月１日(金)より開始され、迅速に給付を行う観点等から、パソコンやスマートフォン
を用いて行う電子申請となっています。
なお、申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。また、電子申請を行うことが
困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)
を行う窓口が全国各地に設置されています。
国の第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス含む)
・2020年1月～3月の間に創業した事業者
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/ （C-1の2020年新規開業特例を参照）
※どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件です。
申請サイト→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
拡充チラシ→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf
持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf
持続化給付金に関する申請要領 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf
よくあるお問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
持続化給付金に関する「相談窓口」について
５月１日（金）より持続化給付金の申請受付の開始とともに、専用のコールセンターが開設され
ています。
電話での対応に加え、LINE等でのお問い合わせへの対応も開始されます。
持続化給付金事業 コールセンター
受付時間： ８：３０～１９：００（５月・６月（毎日）、７月から１２月（土曜日を除く））
直通番号： ０１２０－１１５－５７０
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501011/20200501011.html
◆持続化給付金の申請サポート会場（出雲会場）が以下のとおり開設されています。
当給付金の申請方法は、パソコンやスマホによる電子申請のみとなっており、ご自身で電子申請ができない方のために開設されるもので す。完全予約制で、来訪には電話またはインターネットからの予約が必要となります。また、予約に関する返信を受けるための携帯電話番号の入力が必要となります。
開設日 ５月２２日（金）～ ７月３０日（木）
開設時間 ９：００～１７：００
会 場 出雲商工会館６階大ホール（出雲市大津町１１３１－１）
事前予約の方法
① Web予約
以下の「申請サポート会場のページ」の「お近くの会場を探す・事前の来訪予約について」か
ら、「エリアから会場を探す・予約する（または「検索で会場を探す・予約する」）から「島根
県」、「出雲市」へ入り、予約をおこなってください。
・申請サポート会場のページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
② 電話予約（自動ガイダンス）
0120-835-130
受付時間：24時間対応
自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
③ 電話予約（オペレーター対応）
0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00
※電話予約の際に必要な、出雲会場の会場番号は「３２０３」です。
当日持参すべきもの
・申請補助シート（①の「申請サポート会場のページ」URLでご確認ください）
・申請に必要な書類：確定申告書、決算書、対象月の売上台帳等、振込口座の通帳、本人確認書類等（法人と個人事業者では必要書 類が異なりますので、持続化給付金トップページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からご確認ください）
・ボールペン
◆令和元年度補正 予算 小規模事業者持続化 補助金 一般型
小規模事業者が、経営計画に基づき実施する販路開拓等（生産性向上）の取組に対する補助金です。
補助率 ２/３
補助上限 ５０万円
本補助金は、商工会議所の支援を受けながら実施する事業であることが要件となっており、申請にあたっては当所作成の様式４号の提出が必須となっております。申請を希望される場合は、必ず、受付締切日の10日前までに商工会議所（TEL：0853-25-3710）へご連絡ください。
|
第１回締切 |
第２回締切 |
第３回締切 |
第４回締切 |
|
|
１．申請書類一式の送付締切（上記③） |
2020年3月31日(火) 【最終日当日消印有効】 |
2020年6月5日(金) 【最終日当日消印有効】 |
2020年10月2日(金) 【最終日当日消印有効】 |
2021年2月5日(金) 【最終日当日消印有効】 |
|
２．採択結果公表 |
2020年6月頃予定 |
2020年8月頃予定 |
2020年12月頃予定 |
2021年4月頃予定 |
|
３．補助事業の実施期間 |
交付決定通知受領後から2021年1月31日(日)まで |
交付決定通知受領後から2021年3月31日(水)まで |
交付決定通知受領後から2021年7月31日(土)まで |
交付決定通知受領後から2021年11月30日(火)まで |
詳しくは、以下をご覧ください。
【特設サイト】https://r1.jizokukahojokin.info/
【公募要領】https://r1.jizokukahojokin.info/files/6615/9220/6807/koubo_r1_ver6.pdf
◆令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円。
下記に該当する小規模事業者等が対象です。（他の要件等については、公募要項をご確認ください）
●補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
※申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」（すべての事業者）の
作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
●手続きの期限等
|
|
第１回受付締切 |
第２回受付締切 |
第3回受付締切 |
第4回受付締切 |
|
申請書類一式の送付締切 |
2020年5月15日(金) |
2020年6月5日(金) |
2020年8月7日(金) |
2020年10月2日(金) |
|
採択結果公表 |
2020年5月29日（金） |
２０２０年8月頃予定 |
＊調整中 |
＊調整中 |
|
補助事業の実施期間 |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年1月31日（日）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年3月31日（水）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年5月31日（月）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年7月31日（土）まで |
|
実績報告書提出期限 |
2021年2月10日（水） |
2021年4月10日（土） |
2021年6月10日（木） |
2021年8月10日（火） |
詳しくは、下記をご覧ください。
【特設サイト】https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
【公募要領】https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/3015/9013/7050/koubo_r2c_ver3.pdf
こちらをクリックで、新型コロナウイルス感染症に関する支援策②へ続きます。
