新型コロナウイルス感染症対策として創設された経済産業省、厚生労働省の支援策です。
経済産業省の支援策https://www.meti.go.jp/covid-19/
厚生労働省の支援策https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
当所経営支援課（TEL２５－３７１０）で相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。
以下主な支援施策についてご紹介します。
◆融資制度
（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫国民生活事業取扱分）
対象：中小企業、直近１カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
融資限度額：6,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝20年以内（据置5年以内）、運転＝15年以内（据置5年以内）
貸付利率 ：3,000万円以内の部分＝当初３年間は基準金利-０.９％、３年経過後は基準金利
3,000万円を超える部分＝基準金利
利子補給制度
次の要件に該当する方は当初３年間の融資額３，０００万円以下の部分について利子補給が
実施されます。
・個人かつ小規模事業者：要件なし（融資申込要件の売上高５％以上減少）
・法人かつ小規模事業者：売上高１５％以上減少
・中小企業者：売上高２０％以上減少
（２）マル経融資（新型コロナウイルス対策マル経）（日本政策金融公庫国民生活事業取扱）
対象：商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けている小規模事業者で、
直近１カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している方
融資限度額：1,000万(別枠）
資金使途 ：設備、運転
融資期間 ：設備＝10年以内（据置4年以内）、運転＝7年以内（据置3年以内）
貸付利率 ：当初３年間＝特別利率F-０.９％３年経過後＝特別利率F
（１）、（２）の制度の詳細 ＝日本政策金融公庫HP → https://www.jfc.go.jp/
（３）島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」(国制度)(各金融機関取扱)
対象：市町村より次のいずれかの認定を受けた中小企業者等
・セーフティネット保証４号
・セーフティネット保証５号
・危機関連保証
融資限度額：3,000万
資金使途 ：設備、運転（原則、保証付の既往債務について借換可）
融資期間 ：１０年以内（据置５年以内含む）
貸付利率 ：当初３年間は無利子（但し、中小・小規模事業者前年同月比▲１５％未満除く）
４年目以降：年１．１０％（責任共有外）、年１．２５％（責任共有）
信用保証：不要
（但し中小・小規模事業者前年同月比▲１５％未満は県単独助成により実質不要）
(４)島根県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」(県単独制度)(各金融機関取扱)
対象：国制度分の資金を満額利用し、以下の要件をすべて満たす中小企業者等
・１か月の売上及びその後２か月間の売上見込が▲１５％以上
・市町村より以下の認定を受けたもの
【新規借入、既往債務（責任共有外）の借換】
・セーフティネット保証４号
・危機関連保証
【既往債務（責任共有）の借換】
・セーフティネット保証５号
融資限度額：8,000万
資金使途 ：設備、運転（原則、保証付の既往債務について借換可）
融資期間 ：１２年以内（据置３年（一部２年）以内含む）
貸付利率 ：当初３年間は無利子
４年目以降：年１．１０％（責任共有外）、年１．２５％（責任共有）
信用保証：不要
（３）、（４）の制度の詳細
→https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/R2_new_coronavirus_keizaihendou2and3.html
◆中小企業等緊急支援給付金（出雲市）
出雲市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に多大な影響を受けている
企業・個人事業主を支援するため、独自に中小企業等緊急支援給付金制度を下記のとおり創設しま
した。
１．対 象 者 出雲市内に事業所を有する中小企業者（法人）・個人事業主
２．申請期間 令和２年５月２６日（火）～令和２年８月３１日（月）必着
３．支 給 額 法人２０万円
個人事業者１０万円
※支給は１事業者につき１回まで
４．申請方法 申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて原則郵送にて 申請してくだ
さい。
※申請書は当所窓口にも設置しております（出雲市HPからも取得できます）
５．問合せ先 出雲市役所商工振興課（給付金担当）
ＴＥＬ ２１－６２１９（平日８：３０～１７：００）
※詳しくは出雲市ＨＰをご覧ください
【http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1560241930492/index.html】
◆持続化給付金（国）
「持続化給付金」は感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に
広く使える資金として、法人２００万円、個人事業者１００万円を上限として給付されるもの
です。対象は、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者です。
申請は、５月１日(金)より開始され、迅速に給付を行う観点等から、パソコンやスマートフォン
を用いて行う電子申請となっています。
なお、申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。また、電子申請を行うことが
困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)
を行う窓口が全国各地に設置されています。
申請サイト→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
制度チラシ→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
よくあるお問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
持続化給付金に関する「相談窓口」について
５月１日（金）より持続化給付金の申請受付の開始とともに、専用のコールセンターが開設され
ています。
電話での対応に加え、LINE等でのお問い合わせへの対応も開始されます。
持続化給付金事業 コールセンター
受付時間： ８：３０～１９：００（５月・６月（毎日）、７月から１２月（土曜日を除く））
直通番号： ０１２０－１１５－５７０
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501011/20200501011.html
◆持続化給付金の申請サポート会場（出雲会場）が以下のとおり開設されています。
当給付金の申請方法は、パソコンやスマホによる電子申請のみとなっており、ご自身で電子申請ができない方のために開設されるもので す。完全予約制で、来訪には電話またはインターネットからの予約が必要となります。また、予約に関する返信を受けるための携帯電話番号の入力が必要となります。
開設日 ５月２２日（金）～
開設時間 ９：００～１７：００
会 場 出雲商工会館６階大ホール（出雲市大津町１１３１－１）
事前予約の方法
① Web予約
以下の「申請サポート会場のページ」の「お近くの会場を探す・事前の来訪予約について」か
ら、「エリアから会場を探す・予約する（または「検索で会場を探す・予約する」）から「島根
県」、「出雲市」へ入り、予約をおこなってください。
・申請サポート会場のページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
② 電話予約（自動ガイダンス）
0120-835-130
受付時間：24時間対応
自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
③ 電話予約（オペレーター対応）
0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00
※電話予約の際に必要な、出雲会場の会場番号は「３２０３」です。
当日持参すべきもの
・申請補助シート（①の「申請サポート会場のページ」URLでご確認ください）
・申請に必要な書類：確定申告書、決算書、対象月の売上台帳等、振込口座の通帳、本人確認書類等（法人と個人事業者では必要書 類が異なりますので、持続化給付金トップページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からご確認ください）
・ボールペン
◆令和元年度補正 予算 小規模事業者持続化 補助金 一般型
小規模事業者が、経営計画に基づき実施する販路開拓等（生産性向上）の取組に対する補助金です。
補助率 ２/３
補助上限 ５０万円
本補助金は、商工会議所の支援を受けながら実施する事業であることが要件となっており、申請にあたっては当所作成の様式４号の提出が必須となっております。申請を希望される場合は、必ず、受付締切日の10日前までに商工会議所（TEL：0853-25-3710）へご連絡ください。
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第１回締切 |
第２回締切 |
第３回締切 |
第４回締切 |
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１．申請書類一式の送付締切（上記③） |
2020年3月31日(火) 【最終日当日消印有効】 |
2020年6月5日(金) 【最終日当日消印有効】 |
2020年10月2日(金) 【最終日当日消印有効】 |
2021年2月5日(金) 【最終日当日消印有効】 |
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２．採択結果公表 |
2020年6月頃予定 |
2020年8月頃予定 |
2020年12月頃予定 |
2021年4月頃予定 |
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３．補助事業の実施期間 |
交付決定通知受領後から2021年1月31日(日)まで |
交付決定通知受領後から2021年3月31日(水)まで |
交付決定通知受領後から2021年7月31日(土)まで |
交付決定通知受領後から2021年11月30日(火)まで |
詳しくは、以下をご覧ください。
【特設サイト】https://r1.jizokukahojokin.info/
【公募要領】https://r1.jizokukahojokin.info/files/1915/9013/6604/koubo_r1_ver5.pdf
◆令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円。
下記に該当する小規模事業者等が対象です。（他の要件等については、公募要項をご確認ください）
●補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
※申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」（すべての事業者）の
作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
●手続きの期限等
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第１回受付締切 |
第２回受付締切 |
第3回受付締切 |
第4回受付締切 |
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申請書類一式の送付締切 |
2020年5月15日(金) |
2020年6月5日(金) |
2020年8月7日(金) |
2020年10月2日(金) |
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採択結果公表 |
2020年5月29日（金） |
２０２０年8月頃予定 |
＊調整中 |
＊調整中 |
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補助事業の実施期間 |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年1月31日（日）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年3月31日（水）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年5月31日（月）まで |
交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から2021年7月31日（土）まで |
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実績報告書提出期限 |
2021年2月10日（水） |
2021年4月10日（土） |
2021年6月10日（木） |
2021年8月10日（火） |
詳しくは、下記をご覧ください。
【特設サイト】https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
【公募要領】https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/3015/9013/7050/koubo_r2c_ver3.pdf
◆納税猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、
要件を満たせば、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予されます。
納税の猶予申請書(PDF)→https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_02.pdf
◆雇用調整助成金（特例）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
厚生労働省HP→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆小学校等休業対応助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。対象となるのは、令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主です。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
詳しくは、以下のＨＰまたは相談窓口へお尋ねください。
リーフレット →https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf
厚生労働省ＨＰ→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
０１２０－６０－３９９９
受付時間 ９：００～２１：００（土日・祝日含む）
◆生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金 (生活支援費) の特例貸付です。
対象となる方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯です。
貸付金額：１０万円以内（特別な場合は 20 万円以内）
償還期間：２年以内（据置期間１年以内） ※無利子（ただし、償還期限までに償還が完了しない場合、残元金に対して年 3% の延滞利子が発生します。）
詳しくは、ＨＰで確認するかまたは下記へお尋ねください。
島根県社会福祉協議会ＨＰ→https://www.fukushi-shimane.or.jp/life/corona.html
出雲市社会福祉協議会ＨＰ→https://izumoshakyo.jp/work006/
【お申し込み・お問い合わせ】
出雲市社会福祉協議会（出雲市今市町出雲市社会福祉センター内）
TEL：0853-23-3781
