このほど、島根県商工会議所連合会に対し、島根県建設業関係労働時間削減推進協議会
（構成員：島根労働局、中国地方整備局、島根県土木部、（一社）島根県建設業協会、
島根県建設産業団体連合会）より「建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた
長時間労働削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取り組みについて」の要請がありました。
令和６年４月から施行される、建設業における働き方の見直し（時間外労働の上限規制）に向け、
発注者等においても工事の発注にあたり、労働時間に対する法制度の理解促進や建設事業者などへの
配慮などが不可欠となります。各事業者の皆様におかれましてもご配慮をお願いいたします。
詳しくは以下をご覧ください。
