◆納税猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、
要件を満たせば、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予されます。
納税の猶予申請書(PDF)→https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_02.pdf
◆雇用調整助成金（特例）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
厚生労働省HP→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆小学校等休業対応助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。対象となるのは、令和４年10月１日から令和５年３月３１日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主です。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
詳しくは、以下のＨＰまたは相談窓口へお尋ねください。
リーフレット →https://www.izmcci.or.jp/files/uploads/000959316.pdf
厚生労働省ＨＰ→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
【お問合せ先】
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
０１２０－８７６－１８７
受付時間 ９：００～２１：００（土日・祝日含む）
