【原油価格・物価高騰対策事業】飲食・商業・サービス業 新事業展開支援事業の公募について

  お知らせ

原油価格・物価⾼騰の影響を受けている飲⾷・商業・サービス業を営む中⼩企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の⼀部を補助することにより、原油価格・物価⾼騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を⽬的とするものです。

募集期間

令和4年7月15日(金)~8月31日(水)

1次締切8月1日(月)

2次締切8月31日(水)

補助対象者

補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等とする。

(1)飲食・商業・サービス業を現に営む事業者であること

(2)原油価格、原材料等物価⾼騰の影響を受けていること

(3)みなし大企業(発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者又は大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の1 以上を占めている中小企業者をいう。)でないこと

(4)島根県税の滞納がないこと

(5)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること

補助事業要件

補助事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1)自社にとって新たな取組のための設備投資であること

 ※飲食・商業・サービスにかかる取組に限ります。

(2)3 年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画であること

(3)公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第 121号)第 2 条において規定する風俗営業など)でないこと

(4)補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと

(5)補助事業について、商工会議所、商工会、島根県中小企業団体中央会又は公益財団法人しまね産業振興財団(以下「支援機関」)という。)による支援体制が整っていること

補助対象経費

設備導入費、設備に関連する備品費、施設改修費

補助率及び補助限度額

 

補助対象経費の1/2以内 (新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合(申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る借入残高による。)は2/3以内)

[補助上限額] 2,000 千円  [補助下限額] 400 千円

補助対象期間

交付決定日から令和5年2月28日

その他

※詳細は島根県商工会連合会HPをご覧ください。

 http://shoko-shimane.or.jp/?p=15139

※申請にあたっては商工会議所等の支援機関の「補助事業調査書・支援計画書」が必要となりますので、当所経営支援課(TEL25-3710)まで早目にご相談ください。