| 倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することをおもな目的としています。 |
| 相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など各分野の専門家によって構成し、万全の体制で皆様の御相談に応じています。 |
| 商工調停士とは・・・ |
| 「経営安定特別室」において中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのが職務です。商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。 |
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| お申し込み |
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ご相談は、できるだけ早めに
まだなんとかなる・・・もう少しガンバレば・・・と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げているいることが少なくありません。
不幸にして経営が不振に陥ったとき、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。
受注販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。 |
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| ↓ご相談 |
相談内容の
検討 |
- 経営・財務内容の把握と分析
- 倒産防止の対応策の検討
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| ↓ |
| 調 停 |
- 債権者など関係者への協力要請
- 「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
- 手形処理、事業転換などの指導・助言
- 円滑な整理方法の検討
- 法的手続きなどの指導・助言
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相談室では、お申し込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いしております。
また、ただちに都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。 |
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ご相談をメール にて受け付けてます。（秘密厳守！）
下記フォームにご記入ください。
またE-mailアドレスをお持ちでない方は下記までお問い合わせ下さい。 |
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| ■問い合わせ先 電話：０８５３−２５−３７１０ 経営支援課 |
